KEIAI's View KEIAI's View KEIAI

【ダイバーシティ&インクルージョン】
サステナビリティのこれまでとこれから

【ダイバーシティ&インクルージョン】
サステナビリティのこれまでと
これから

対談
社外取締役 金子 恵美
取締役常務執行役員CCO 真杉 恵美
執行役員 千田 悠可
広報室 広報課 課長 内山 知紗
【ダイバーシティ&インクルージョン】サステナビリティのこれまでとこれから 【ダイバーシティ&インクルージョン】サステナビリティのこれまでとこれから
2023年6月に社外取締役に選任された金子恵美氏、取締役常務執行役員CCOの真杉恵美氏、執行役員の千田悠可氏に集まっていただき、サステナビリティ経営における女性活躍を中心としたダイバーシティ&インクルージョン推進について語り合っていただきました。
(広報室 広報課 課長 内山)

ケイアイスター不動産のサステナビリティ経営とは

—— 今回は、サステナビリティ経営を実施するにあたり当社で活躍する3名の女性にお越しいただき、それぞれのお考えを語っていただきたく思います。まずは、サステナビリティ経営の基本的な考え方について教えてください。

真杉 取締役常務執行役員CCO(以下、真杉)
ケイアイスター不動産グループ(以下「当社グループ」)の住宅事業は、住宅を購入していただいたお客様はもちろん、不動産仲介会社や部資材のサプライヤー、協力工務店などの地域パートナーの皆様、従業員の皆様、そして株主の皆様と非常に多くの方々に支えられています。
このような背景もあり、当社グループは「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、『豊・楽・快(ゆたか)』創造企業」を経営理念として掲げ、関わるすべての方々を『豊・楽・快』にする企業でありたいという想いを込めています。
新たにサステナビリティ方針を見直した際には、当社グループに関わる方々であるステークホルダーに、地域社会と自然環境を加え、再定義しました。直接的にも間接的にも関わるステークホルダーの皆様と、お互いに持続的に発展し、『豊・楽・快(ゆたか)』な未来を実現していきたい。これが当社グループのサステナビリティ経営です。

千田 執行役員(以下、千田)
これまでも「すべての人に持ち家を」をビジョンとして掲げ、誰にでも手が届く価格での住宅供給を私たちの使命として事業活動を行いながら、ダイバーシティ推進室を立ち上げて、性別や国籍、障がいの区別なく様々な人材が働けるために取り組むなど、いくつもの社会課題の解決に積極的に取り組んできました。
この取り組みをさらに発展させるために、2021年6月に「サステナビリティ推進室」を設置し、体制を整えて活動範囲を広げるとともに、2022年5月には取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループとしてサステナビリティ経営を推進することを意思決定しています。

—— 2023年6月にサステナビリティ委員会の構成メンバーが変わりましたが、現在はどのような体制なのでしょうか。

真杉
サステナビリティに関わるリスクと機会の評価、方針や計画の策定、具体的な取り組みの実行はサステナビリティ推進室が中心となって、当社グループの各部署と連携して活動しています。サステナビリティ委員会はその監督機関としてサステナビリティ推進室から報告を受け、取り組みの状況を審議しています。また、取締役会へ報告するのも委員会の役割ですね。
私は「サステナビリティ委員会」に所属している取締役として、企業価値を高める事業活動側の取り組みと、サステナビリティの取り組みをうまく整合・融合させる役割を担っています。

千田
サステナビリティに関わる具体的な取り組みについては、サステナビリティ推進室が主体となって推進しています。私は室長として、サステナビリティ委員会に意見を求めながら、経営会議や関連部署、グループ会社と連携し、様々な社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

真杉
新体制のサステナビリティ委員会では、社外取締役である金子さんに委員長を担っていただいています。

—— サステナビリティ委員会の委員長を引き受けてくださった背景にはどんな想いがあったのでしょうか。

金子 社外取締役(以下、金子)
ケイアイスター不動産の社外取締役に就任する前に、真杉さんと千田さんが不動産業界の役員、管理職を務めていると聞いて、非常に感銘を受けました。様々な業界を見てきましたが、不動産・建設業界は女性の活躍が他の業界に比べて遅れていると感じていたからです。そのなかで、多くの女性が活躍して実績を残し、重要な役割を担っているということに、大きな期待感と希望を持ちました。業界のリーディングカンパニーであるケイアイスター不動産とともにサステナビリティを推進していくのは社会的にも意義深いことだと思い、今回の役割を引き受けさせていただきました。

—— 多くの企業は代表がサステナビリティ委員会の委員長を務めることが多いなか、金子社外取締役に委員長をお願いした背景にはどのような思いがあるのですか。

真杉
金子社外取締役を委員長とした理由ですが、業務執行役員だけでサステナビリティ経営を推進してしまうと、会社寄りの視点に偏りがちになり、社会課題やその動向を見落としてしまう恐れがあるからです。金子さんは国内外の知見を持っていらっしゃるので、社外取締役として客観的に当社のサステナビリティ経営を評価・指導していただけると考えました。サステナビリティ委員会の委員長になっていただくことで、より積極的に当社のサステナビリティ経営に関与していただけると期待しています。

金子
私自身、前職は議員として社会全体を見てきました。現在はコメンテーターという立場で、 社会を客観的に論評する立場において、客観性・独立性のある意見を伝えやすいポジションだと認識しています。僭越ではありますが、ケイアイスター不動産グループのサステナビリティの取り組みが社会貢献に足り得るものかチェックさせていただきたいと思っていますし、国の施策や他社事例から、具体的な取り組み案についても、積極的に提案させていただきたいと考えています。

「ダイバーシティ&インクルージョン推進」の女性活躍について

—— サステナビリティ経営にあたり、当社は6つのマテリアリティを設定しています。その中でも今回は「ダイバーシティ&インクルージョン推進」の女性活躍についてお伺いできればと思います。まずは真杉取締役常務執行役員や千田執行役員が入社された当時の女性社員の働き方をお聞かせいただけますでしょうか。

真杉
私が入社したのは1996年で、女性が外に出て働くこと自体がまだ前向きな時代ではありませんでした。専業主婦の方も多かったですね。当社も営業職や建築現場などは男性の職場でしたし、女性比率に関しては1割以下くらいだったと思います。
私も入社時は事務職として働いていましたが、会社に希望を出して、社内で女性初の施工管理になりました。このような希望が通るのも創業当初から働きがいのある会社を目指している背景もあり、性別関係なくチャレンジできる社風があったことも大きいと思います。

千田
私が入社した2011年は、当社が新卒採用に注力を始めてから2年目の頃でした。当時の女性の採用比率は全体の1割くらいでした。ただその翌年から積極採用が始まり、現在では女性の採用率は4割を超えるようになっています。
新卒採用で同期や同世代の人材が増えると、結婚や出産などのライフイベントを同時期に迎える世代も増えます。実際に27、28歳頃の年齢で結婚、出産や子育てをしたい世代が増えてきましたが、当時は多くの男性の管理職が女性の働き方に対応できていない状況でした。そこで、2015年にダイバーシティ推進室を立ち上げ、女性活躍推進を本格的に始めました。

真杉
女性はとても優秀な人材が多いと塙社長自身が実感し、女性社員が働きづらいままではもったいないと考え、女性が活躍できる場を増やそうと動き出したんです。そのロールモデルが千田です。塙社長は、女性活躍を推進するうえで重要なのは、実績を出すことだと常におっしゃっていました。営業職であれば成績トップを取ることですね。その点、千田が責任者の営業部門は3年連続トップでしたし、営業成績トップ10の上位半数が千田の部門の女性だったこともあります。これを機に、女性の管理職が増えるきっかけになりました。これまでは女性の管理職は2~3人しかおらず、しかも間接部門の管理職でした。営業で実績を出し始めてから、営業部門にも劇的に女性の管理職が誕生しました。

千田
また、当社の営業スタイルの転換も女性活躍推進に大きく寄与しました。もともとは自社販売と言って、直接個人のお客様に分譲住宅を販売する営業スタイルでした。ただ、住宅供給数日本一を目指すためには、自社販売だけでは限界がありました。そこで、2015年の頃に地域の仲介業者様に当社の分譲住宅を販売していただく、法人向けの営業スタイルに切り替えました。

真杉
自社販売は直接個人のお客様とつながるので、臨機応変な対応が求められ、不規則な働き方になることが多かったんです。そうなると、男女関わらず長く仕事を続けることが困難になっていきます。しかし、営業スタイルが法人営業に切り替わったことで、営業先も仲介業者様のため営業時間内での対応となり、休日もシフトから曜日を固定できる環境が整ったことが働き続けられる環境構築にも大きく貢献しました。また、当社はトップメッセージが強力で、塙社長が先頭に立って女性活躍を推進してくれたことも大きいですね。

—— 金子社外取締役にお伺いします。2015年から本格的にダイバーシティ推進に取り組み始めたケイアイスター不動産ですが、当時の国内状況はいかがだったのでしょうか?

金子
国の動きとしては「女性活躍」や「すべての女性が輝く社会」を掲げたのが2012年でした。2015年には女性活躍推進法が施行され、女性の就業者数や管理職の割合が増えていった世の中の流れがありました。そのため、ケイアイスター不動産の動きも時代の動きに合っていたといえます。特に不動産業界は女性活躍が少ないなか、タイミングよく改革したという経営判断が非常に素晴らしいなと思います。
以前よりは改善されたとはいえ、ジェンダーギャップにおいて日本はまだまだ遅れています。例えば、女性の専門技術者はとても少ないんです。その点、ケイアイスター不動産は、施工管理など女性職人社員も増やしています。専門技術者の採用や育成について、国を牽引する企業としてどんどん社外にアピールして啓蒙していきたいですね。

女性活躍推進の施策によって起こった社内の変化

—— 女性活躍を推進するための代表的な施策を紹介いただけますでしょうか。

千田
2015年頃の取り組みとして、まずは社内で女性が活躍するという意識を高めるところから取り掛かりました。塙社長のアイデアでK女(ケイジョ)という造語をもとに、ケイアイスター不動産の女性社員の理想像を定義して社内に浸透させていきました。また、当社の表彰制度でK女部門を創設し優秀な女性社員を表彰することで、女性のモチベーションや自信を高めるとともに、男性社員にも女性の存在感を認識してもらうことができました。

真杉
ダイバーシティ推進室の女性メンバーが主導して、住宅の商品開発もしました。それぞれの意見でネーミングや間取りを考え、建築地も周辺環境を考慮して選定するなど、女性社員たちでコンセプトから販売方法までのすべてをプロデュースした商品でした。

金子
キッチンなどの水回りの設備はまだまだ女性の滞在時間が長いので、女性ならではの感性、観点、視点が活かされた結果、ヒット商品となる事例も数多くありますね。

千田
はい、今はもう販売していないのですが、女性が考えた家というのが社会に認められ、当時は即日完売に近い売れ行きでした。
また、管理職向けの「男性脳、女性脳の研修」を実施したこともあります。当時、女性部下をどうマネージメントすればいいかわからないという男性管理職が多く、その背景から女性脳、男性脳の研修をやりましょうと塙社長に進言させていただきました。

真杉
その他、女性活躍が進んでいる企業様とのコラボレーションもたくさんさせていただきました。オフィスにお伺いさせていただき社内見学や意見交換会、従業員同士の交流会を実施して、そこで得たノウハウを持ち帰り、社内に活かすことも積極的に行っておりました。

—— 様々な女性活躍の取り組みを実施していた結果、社内は変わりましたか?

千田
入社した頃はまだまだ産休・育休を取得する人が多くありませんでした。しかし今は、女性社員の産休・育休が当たり前となっています。管理職からも「育休取るの?」ではなく「いつ戻って来るの?」という意識になっていますし、職場復帰前も「保育園は大丈夫そう?」などのやり取りが当然のように生まれています。

真杉
入社当時と比べると、まるで違う会社みたいです。そして会社とともに誰よりも変わられたのが、塙社長だと思っています。時代の流れを先読みして、女性活躍も国の施策に乗っただけではなく、人手不足や企業の発展などを考えていて、女性が本来持っている能力が出し切れていないと捉えて、自ら率先して動いてくださいました。私たちは塙社長が示した方向に向かって走ることができたので、今では千田をはじめ、たくさんの女性社員が活躍する企業となりました。

不妊治療、男性の育休取得など、未来のために今取り組むべきこと

—— 外部環境を踏まえてこれから取り組むべき課題について金子社外取締役からお話いただけますか?

金子
日本では、労働力不足と少子化が大きな課題です。女性労働者および、子どもを増やすことを同時に実現する必要があります。フランスでは「働く女性が子どもを諦めない」「子どもを持つ女性が労働市場から撤退しない」を掲げて一定の成果を挙げていますが、日本においての重要なポイントは、女性の就労継続だと考えています。
産休・育休などの家庭政策を充実させても、産後の就労継続が叶うかどうかは、柔軟な働き方ができるかどうかにかかっています。例えば子どもが就学前は、急な体調変化に対応できるよう5日間の看護休暇を取得できますが、小学校に進学したあとも休暇を取得できるようにするなど、国は「親と子のための働き方制度」という新しい制度を創設しようとしています。育休などの既存制度と新しい制度をミックスしながら柔軟な働き方を実現していくことが、仕事も家庭も諦めないですむキャリア実現に近づけることだと考えています。

真杉
今後またコロナ禍のときのような事態が起こることも想定して、今は試験的にテレワークを推奨する部門も増えてきました。その部門をロールモデルとして横展開できればとも考えています。

金子
不妊治療への対応も少子化対策において重要な部分です。不妊治療はタイミングを測ることが困難で、明日、明後日採卵しますという話になると、急にレディースクリニックに行く必要があるんです。この状況に対応できる制度があるとよいと考えているのですが、いかがですか?

千田
制度としてはまだありませんが、各現場で対応していただいている状況ですね。

金子
日本は欧米と比べて自分の身体の生理現象に疎く、向き合う機会が少ないと言われています。レディースクリニックもまだまだ敷居が高いです。そのため適齢期になるまで子どもができにくいことに気づかない場合が結構あるんです。不妊治療は仕事との両立がとても大変で、企業の協力体制が最近の課題にもなっています。不妊治療の休暇制度を備える他社事例もありますので、フレキシブルに対応してもらえるように、部署への理解促進も含めてぜひ推し進めていただきたい施策のひとつですね。

千田
有給を除いて、不妊治療や介護などプライベートを支えるための幅広い用途に使用できる休暇制度があるといいいかもしれませんね。

金子
あとは、男性育休取得の浸透も重要です。国が「こども未来戦略方針」というのを掲げており、そのなかで男性の育休を当たり前にしていくことを目指しています。全国的な調査では、男性の8割が育休を取得したいと考えていると出ていますが、実際の取得率は令和2年でたったの13.7%です。

真杉
当社では、男性の育休取得率はまだ25.0%と全国平均(厚生労働省:令和4年(2022年)度雇用均等基本調査)よりも若干高いくらいの水準です。共働きの世代が多いなか、育児に参加したいという男性社員もすごく増えてきました。もちろん、当社は男性も育休を取得できるのですが、社内への周知がまだまだしきれていないため、今後の課題のひとつとだと捉えています。

千田
男性でも育休を取得できることを周知するため、改善活動に取り組んでいる真っ最中です。「けいまるこ」というオウンドメディアでは育休を取得した男性社員の記事を掲載して、事例の周知をしています。その他、社内用の産休・育休のガイドブック制作や育児に関する制度や育休取得の方法などを伝える説明会、座談会も実施予定です。

金子
育休を取得する社員だけでなく、周囲にいる社員への配慮もとても重要です。あるメガバンクでは、社員が育休を取得したことで、周囲にいる業務が増えた社員に応援金を支給した事例があります。この応援金の仕組みを、中小企業に対して導入する動きもあります。ケイアイスター不動産のように上場企業は独自で実施する必要がありますが、育休取得者も送り出す人も、お互いが軋轢を生まない仕組みや雰囲気づくりにも注力していただきたいですね。

—— それでは最後に本日の感想や総括をお願いします。

千田
金子さんと対談させていただく機会はこれまでなかったので、社外や日本の動きなどをお伺いできて、多くの気づきを得ることができました。今回の対談記事を通じて、社内外でサステナビリティについて考えていただけるきっかけになるとうれしいなと思います。また機会があれば、ぜひご一緒させてください。本日はありがとうございました。

真杉
サステナビリティに関する課題は認識してはいるけれど目先の仕事に追われて、先延ばしにしている部分が正直どこかにあったんだと思います。そこに金子さんから他社事例や世の中の流れを把握することができ、今動かないと1年後、3年後のよりよい未来はやってこないと改めて実感しました。今まで以上に積極的にサステナビリティ経営に取り組んでいきたいです。

金子
本日は女性活躍推進が中心でしたが、障がい者雇用の共創型事業やLGBTQIAに関するALLY活動についてもお話できればと思っています。サステナビリティ経営においては、不動産業界でも先進的な取り組みをしておられますので、今後も不断の努力と果敢な挑戦を続けて、攻めの姿勢でともに推進していきたいですね。真杉さんも千田さんもケイアイスター不動産の次世代を育成するための、まさにロールモデルです。引き続きのご活躍を期待しております。

金子 恵美(かねこ めぐみ)

社外取締役

金子 恵美(かねこ めぐみ)

  • 2000年4月

    株式会社新潟放送入社

  • 2007年4月

    新潟市議会議員選挙当選

  • 2010年7月

    新潟市議会議員選挙当選

  • 2012年12月

    第46回衆議院議員総選挙当選

  • 2014年12月

    第47回衆議院議員総選挙当選

  • 2016年8月

    総務大臣政務官(IT行政、郵政担当)

  • 2023年6月

    当社社外取締役(現任)

真杉 恵美(ますぎ えみ)

取締役常務執行役員CCO

真杉 恵美(ますぎ えみ)

  • 1994年8月

    株式会社大阪有線放送社入社

  • 1996年10月

    株式会社東芝入社

  • 1996年11月

    株式会社グランビルホーム入社

  • 2013年4月

    当社戦略開発部長

  • 2014年6月

    当社執行役員戦略開発部長

  • 2016年5月

    当社執行役員戦略開発本部長

  • 2017年6月

    当社取締役戦略開発本部長(現任)

  • 2018年4月

    ケイアイネットクラウド株式会社代表取締役

  • 2018年5月

    ケイアイプランニング株式会社取締役(現任)

  • 2018年6月

    株式会社旭ハウジング取締役(現任)

  • 2021年1月

    株式会社プレスト・ホーム(現ケイアイプレスト)取締役(現任)

  • 2021年3月

    DRC TECH Holdings株式会社(現Casa robotics株式会社)取締役(現任)

  • 2023年6月

    当社取締役常務執行役員CCO(現任)

  • 2023年8月

    KSキャリア株式会社代表取締役(現任)
    ケイアイネットクラウド株式会社取締役会長(現任)

  • 2024年1月

    人事部 管掌役員

  • 2024年1月

    ZuZu都市開発事業 管掌役員

千田 悠可(せんだ ゆか)

執行役員

千田 悠可(せんだ ゆか)

  • 2011年4月

    ケイアイスター不動産株式会社 入社 自社販売店 配属

  • 2015年1月

    北関東分譲事業部 コンサルティング営業 配属

  • 2015年2月

    北関東分譲事業部 コンサルティング営業 1 課 係長

  • 2016年4月

    第一分譲事業部 法人営業部 課長

  • 2016年10月

    第一分譲事業部 法人営業部 次長

  • 2017年7月

    第一分譲事業部 法人営業部 部長

  • 2017年8月

    ダイバーシティ推進室(現:サステナビリティ推進室) 室長

  • 2018年4月

    ZuZu 都市開発事業部 事業部長

  • 2018年6月

    執行役員事業部長 就任

  • 2023年6月

    執行役員

内山 知紗(うちやま ちさ)

広報室 広報課 課長

内山 知紗(うちやま ちさ)

  • 2013年4月

    ケイアイスター不動産株式会社 入社 注文住宅事業部 配属

  • 2015年1月

    北関東分譲事業部 コンサルティング営業 配属

  • 2015年5月

    戦略開発本部 CS推進課 配属

  • 2017年2月

    ケイアイネットクラウド株式会社 ネットワーク事業推進課 配属

  • 2018年4月

    広報室 広報課 配属